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請求金額1千万円 被告は姉 体験民事裁判


by リーガルシニア
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(立証責任)生前贈与の有無が問題となったケース(2)

 いずれの特集記事も税理士によるもので、
税務トラブルとして生前贈与をめぐる問題を扱っている。
ただ、税法上の問題と民法上の贈与がどう関係するか不明だが、
各記事の中で、私の訴訟において興味深い箇所を抜粋します。

記事2 預貯金の引出し・費消が問題となったケース (税理・2014.10 p29~35)
ポイント
① 消費寄託によって相続財産とされる場合・・・被相続人は、金員を自ら管理できる状況
 になかったときに、被相続人の金員が相続人名義の預金口座へ入金されている場合、
 相続人に贈与する意思表示があったとする事実が認められないときは、被相続人は相続
 人に対して金員を消費寄託したものと認められる。
② 不当利得返還請求債権として相続財産と認定される場合・・・被相続人の了承を得ず、
 被相続人の金員を相続人名義に異動させて不正に使用したこきは、不正使用金相当額
 の不当利得返還請求債権が相続財産とされる。
③ 略
④ 相続開始直前に引き出された多額の金員は、被相続人によって費消等された事実が
 ないことから相続財産として認定された場合・・・相続開始直前に引き出された多額の
 金員は、相続の開始時点までに被相続人の支配の及ぶ範囲の財産から流出していない
 場合には、相続財産であると認定されている。

・・・被相続人固有の預貯金を、親族が勝手に引き出して自分の名義預金にしたか、費消
してしまった事例で、被相続人の相続財産と認定された裁決や判決の趣旨を確認し、・・・

Ⅰ 消費寄託 民法666
 消費寄託とは・・・略
① 裁決の趣旨
 被相続人は、相続開始1年以上前から相続開始まで認知症の状態にあったと認められ
被相続人と相続人が同席のもとに証券会社から高額の金員を相続人の自宅で受領した
後、被相続人は病院に戻っていることから、高額な金員を被相続人が費消等することが
できるとは考え難く、また、被相続人の預貯金にも預け入れられた形跡もないことから、
被相続人によってその金員を費消等されなかったと認めるのが相当である。
 また、被相続人は、金員を自ら管理できる状況にはなかったと認められ、本件金員が
原資と認められる複数の金融機関の相続人名義の口座への入金が行われていること
からすると、相続人に贈与する旨の意思表示があったとする事実が認められない以上
被相続人は相続人に対して金員を消費寄託したものと認めるのが相当である。
 したがって、本件金員の消費寄託に伴い、相続人に対する返還請求権が生じ、相続
開始日までに相続人が返還義務を履行した事実は認められないことから、本件金員の
消費寄託に係る返還請求権は、相続財産に該当すると認めるのが相当である。
(つづく)
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by legalsr | 2020-01-13 16:59 | 不法行為 | Trackback | Comments(0)